不要になった電子機器の正しい処理

札幌市でデジカメを廃棄・処分する方法 再資源化する

2020年1月9日

 デジカメは電子機器なので、一定の年数が経てば壊れてしまいます。
 また、壊れなくても、諸事情で別の機種のカメラに買い換える必要に迫られる場合もあるでしょう。

 ここでは札幌市に住んでいて不必要になったデジタルカメラの廃棄・処分方法の一例をみてみます。

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はじめに 壊れるまで大切に使い、正しく処理する

 デジカメを大切に使わず、短期間使ってはゴミとして廃棄処分し、また新品を買うということを繰り返すと、環境負荷が高すぎて自然の循環のスピードが追いつかず、人類も他の生物も絶滅します。

 そこで、大前提としてデジカメはできるだけ長く大切に使いましょう。

 そして、手放す必要が出たときは、単にゴミに出すなどせずできるだけ環境負荷を高めないで済む方法で処理しましょう。

参考書籍

新品のカメラを作れば温室効果ガスが出る

 新品のデジカメを作るときには当然ながら温室効果ガスが出るでしょう。

 外国の鉱山で原料の物質を掘ったり、鉱石から必要な物質を取り出したり、原材料を運んだり、デジカメの工場でデジカメを作るにも色々な機械を動かしたり、製品を運んだりするとき、多くの二酸化炭素やその他の温室効果ガスが出るでしょう。

 よって、3年間に新品のデジカメを2個買うよりは、3年間に1個のデジカメを使い続けた方が環境負荷は多分低く済むでしょう。

参考のウェブページ

電子機器に使用する鉱物の生産において人権問題もある

 環境負荷の問題以外に、電子機器の生産では人権問題も関係してきます。

 電子機器に使用される物質を得るための鉱山が武装勢力に支配されているなどの事情で、深刻な人権問題が発生しているということです。
 また、児童労働が行なわれているケースもあるということです。

 武装勢力に支配されている鉱山から産出された鉱物を使用すると、武装勢力に資金提供してしまうことになります。
 児童労働が行なわれているところで生産したものを使えば、児童労働に加担したことになります。
 そこで、そういったところで作られたものを使うのを避けなければなりませんが、完全には避けきれていないらしいです。
 日本の電子機器メーカーのウェブサイトなどで鉱物の仕入先に関する調査結果などが毎年報告されるなどしていますが、完全には調査しきれませんでした、というような結果が報告されていることもあります。

 私たちユーザーとしては、電子機器は深刻な人権問題と関係していることを認識し、機器を買うときには紛争鉱物を使用していないか調べて確認したり、使っている電子機器を気軽にゴミに出して気軽に買い換えるなどの行為は慎む必要があるでしょう。

参考のウェブページ

参考の動画

ムクウェゲ医師の闘い ~なぜ、コンゴの悲劇は終わらないのか(ザ・フォーカス 2019年2月3日放送)| TBS NEWS

デニ・ムクウェゲ「コンゴ東部における性暴力と紛争鉱物(日本語字幕)」ーデニ・ムクウェゲ医師講演会2016 | 東大TV / UTokyo TV

【アムネスティ】スマートフォンに隠された真実:あなたのケータイ、「児童労働」につながっていませんか?(日本語字幕付)

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まずは中古カメラの買取先を探す

 まだ使えるデジカメではあるものの、諸事情で買い換える必要に迫られたとします。

 その場合は、中古カメラの買取先を探しましょう。

デジカメの買取先の例

パソコンショップ DO-MUに売りに行く

 パソコンショップ DO-MUのウェブサイトを見ると、デジカメも買い取っていると書いてありました。
 売りに行く時は、マイカーで行くと二酸化炭素が大量に出てしまうので、JRや地下鉄で行くと良いでしょう。

 DO-MUは札幌駅のすぐ近くなので、駅周辺に行った時に簡単に寄れます。

DO-MUのウェブサイト

DO-MUの場所

ブックオフに売りに行く

 ブックオフのウェブサイトの説明で、ブックオフでデジカメも買い取っていると書いてありました。

 マイカーで行くと二酸化炭素が大量に出てしまうので、JRや地下鉄で行くと良いでしょう。
 ブックオフは駅から徒歩圏内の店が結構たくさんあります。
 例えばあいの里、麻生、大通、琴似の店などです。

 ブックオフの買取のページで、デジカメの買取をしている店舗を調べられます。

ブックオフの買取のページ

ブックオフオンラインで売る

 ブックオフオンラインのサイトの買取の説明に、カメラも買い取っていると書いてありました。

ブックオフオンライン【PC・携帯共通】

ハードオフに売りに行く

 近くにハードオフの店があるなら、ハードオフに持って行くのも良いでしょう。

 マイカーで行くと二酸化炭素が大量に出てしまうので、JRや地下鉄で行くと良いでしょう。
 例えば札幌のあいの里のハードフオはJR「あいの里教育大」駅前にあるので、JRで簡単に行けます。

ハードオフのサイト

ハードオフの場所の一例

ゲオに売りに行く

 ゲオの店舗買取の案内ページに、デジカメも買い取っていると書いてありました。
 そこで、近くにゲオの店があるならゲオに持って行くのも良いでしょう。

 売りに行く時、マイカーで行くと二酸化炭素が大量に出てしまうので、JRや地下鉄で行くと良いでしょう。

 どの店舗でデジカメの買取を行っているかは、ゲオのウェブサイトの店舗検索のコーナーで調べられます。

ゲオの店舗買取の案内ページ

ゲオの宅配買取

 ゲオの宅配買取のサイトに、デジカメも買い取っていると書いてありました。

買取に出せない場合は再資源化に回す

 買取に出せない場合は、再資源化に回しましょう。

家庭と企業のデジカメの処理方法の違い

家庭のデジカメは小型家電リサイクル法の対象範囲に入ると思われる

 環境省からのお知らせや自治体の広報を見る限り、家庭などの電子機器の再資源化処理は、小型家電リサイクル法の対象範囲に入ると思われます。
 よって、小型家電リサイクル法に基づいて手続きを進めていきます。

企業の廃棄物は家庭とは処理方法が異なる

 家庭用と事業用では電子機器の処分方法は異なります。
 事業用の電子機器を家庭用対象の自治他の回収に出したりはできません。

 事業用の電子機器は、以下の札幌市のページで処分方法が確認できます。

札幌市のページ

 小型家電リサイクル法は企業から出る廃棄物も対象になっているということです。
 ただし、企業の廃棄物は用途によっては別の法律の対象になっていたり、回収方法が家庭とは異なるなど、いろいろ違いがあります。
 以下の環境省のウェブページに企業向けの小型家電リサイクル法のパンフレット等があります。

参考ウェブページ

札幌で家庭用のデジタルカメラを処分する方法の一例

方法1 札幌市の小型家電「回収拠点」に持っていく

 札幌市の小型家電の無料回収場所になっている「回収拠点」にデジカメを持っていきます。

 回収拠点はいずれも(株)マテックの「じゅんかんコンビニ24」「リサイクルステーション」「支店」のどれかです。

 札幌市のサイト内に回収拠点一覧があります。

札幌市のページ

回収拠点の場所の地図

(※下図は当ブログ運営者の私が札幌市のサイトに掲載されている回収拠点一覧を見てGoogleマップ上に場所をのせてみただけのものです。札幌市のサイトに回収拠点の場所の地図がありますので、正確な情報は札幌市のサイトを見てください)

マテックの、札幌市における小型家電回収のページ

マテックのじゅんかんコンビニ24のページ

マテックのリサイクルステーションのページ

方法2 札幌市の小型家電「回収ボックス」に持って行く

 札幌市の小型家電の無料回収場所になっている「回収ボックス」にデジカメを持っていって、回収に出すこともできます。

 ただし「縦30cm×横30cmの正方形の投入口を通るサイズの家電等」しか入れることができないということです。
 この寸法ならほとんどのデジカメは入るでしょう。

 もし回収ボックスの穴が小さくて通らない場合は「回収ボックス」ではなく「回収拠点」に持って行きます。

 「回収ボックス」の場所一覧などは札幌市のページにあります。

札幌市のページ

回収ボックスの場所の地図

(※下図は当ブログ運営者の私が札幌市のサイトにある回収ボックス一覧を見て地図上にのせてみただけのものです。札幌市のサイトにも地図があるので正確な情報は札幌市のサイトをご覧ください。)

方法3 宅配便による小型家電の回収に出す

 体調その他の事情で回収場所へ持っていけない場合もあるでしょう。

 そういった場合は宅配便による小型家電の回収に出す方法もあります。
 この場合、国認定の回収業のサービスを利用します。

 一例として、リネットジャパンが小型家電の回収を行っています。

 札幌市の無料回収と異なり回収料金がかかると思われるため、回収業者のウェブサイトで確認する必要があります。

リネットジャパン

【国が唯一認定】不用なPC/小型家電宅配便回収のリネットジャパン。

おまけ

 ナレーションの声が昔放送されていた「ヤヌスの鏡」のナレーションの人の声と似ていることで有名なマテックのCM動画です。

 以上、札幌市で家庭用のデジカメを廃棄・処分する方法の一例をみてみました。


ビジネスの存続に関わる重要事項 消費税・複数税率・インボイス制度

 消費税10%と複数税率に伴って導入された「インボイス制度」の影響で、かなりの数のフリーランス等の個人事業主や中小業者が廃業に追い込まれることが予想されています。
以下は当事務所加盟の商工会が制作したインボイスの説明動画とウェブページです。

※インボイス制度の本格実施は2023年10月

雑誌

NATIONAL GEOGRAPHIC (ナショナル ジオグラフィック) 日本版 2008年 01月号

環境問題の本

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