不要になった電子機器の正しい処理

デジタルカメラの廃棄・処分方法 ゴミに出さず再資源化する

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 デジカメは電子機器なので、一定の年数が経てば壊れてしまいます。
 また、壊れなくても、諸事情で別の機種のカメラに買い換える必要に迫られる場合もあるでしょう。

 ここでは壊れたり、不必要になったデジカメの廃棄・処分方法を確認してみます。

目次

はじめに 壊れるまで大切に使い、正しく処理する

 デジカメを大切に使わず、短期間使ってはゴミとして廃棄処分し、また新品を買うということを繰り返すと、環境負荷が高すぎて自然の循環のスピードが追いつかず、人類も他の生物も絶滅します。

 そこで、大前提としてデジカメはできるだけ長く大切に使いましょう。

 そして、手放す必要が出たときは、単にゴミに出すなどせずできるだけ環境負荷を高めないで済む方法で処理しましょう。

参考書籍

新品のカメラを作れば温室効果ガスが出る

 新品のデジカメを作るときには当然ながら温室効果ガスが出るでしょう。

 外国の鉱山で原料の物質を掘ったり、鉱石から必要な物質を取り出したり、原材料を運んだり、デジカメの工場でデジカメを作るにも色々な機械を動かしたり、製品を運んだりするとき、多くの二酸化炭素やその他の温室効果ガスが出るでしょう。

 よって、3年間に新品のデジカメを2個買うよりは、3年間に1個のデジカメを使い続けた方が環境負荷は多分低く済むでしょう。

参考のウェブページ

電子機器に使用する鉱物の生産において人権問題もある

 環境負荷の問題以外に、電子機器の生産では人権問題も関係してきます。

 電子機器に使用される物質を得るための鉱山が武装勢力に支配されているなどの事情で、深刻な人権問題が発生しているということです。
 また、児童労働が行なわれているケースもあるということです。

 武装勢力に支配されている鉱山から産出された鉱物を使用すると、武装勢力に資金提供してしまうことになります。
 児童労働が行なわれているところで生産したものを使えば、児童労働に加担したことになります。
 そこで、そういったところで作られたものを使うのを避けなければなりませんが、完全には避けきれていないらしいです。
 日本の電子機器メーカーのウェブサイトなどで鉱物の仕入先に関する調査結果などが毎年報告されるなどしていますが、完全には調査しきれませんでした、というような結果が報告されていることもあります。

 私たちユーザーとしては、電子機器は深刻な人権問題と関係していることを認識し、機器を買うときには紛争鉱物を使用していないか調べて確認したり、使っている電子機器を気軽にゴミに出して気軽に買い換えるなどの行為は慎む必要があるでしょう。

参考のウェブページ

参考の動画

【アムネスティ】スマートフォンに隠された真実:あなたのケータイ、「児童労働」につながっていませんか?(日本語字幕付)

【1】スマホ★パソコン★暴力★コンゴ(報道の魂 2015年4月放送) 紛争鉱物をなくすことはできるのか

まずは中古カメラの買取先を探す

 まだ使えるデジカメではあるものの、諸事情で買い換える必要に迫られたとします。

 その場合は、中古カメラの買取先を探しましょう。

デジカメの買取先の例

ブックオフオンライン

 ブックオフオンラインのサイトの買取の説明に、カメラも買い取っていると書いてありました。

ブックオフオンライン【PC・携帯共通】

ハードオフに売りに行く

 近くにハードオフの店があるなら、ハードオフに持って行くのも良いでしょう。

 マイカーで行くと二酸化炭素が大量に出てしまうので、JRや地下鉄で行くと良いでしょう。
 例えば札幌のあいの里のハードフオはJR「あいの里教育大」駅前にあるので、JRで簡単に行けます。

ハードオフのサイト

ハードオフの説明の動画

ハードオフの場所の一例

ゲオの宅配買取

 ゲオの宅配買取のサイトに、デジカメも買い取っていると書いてありました。

ゲオに売りに行く

 ゲオの店舗買取の案内ページに、デジカメも買い取っていると書いてありました。

 そこで、近くにゲオの店があるならゲオに持って行くのも良いでしょう。

ゲオの店舗買取の案内ページ

ゲオの場所の一例

 すべてのゲオの店舗でデジカメを買い取っているのかどうかは分かりませんので、実際にデジカメの買取をしているかどうかは、ゲオのサイトの店舗情報など確認してください。

カメラ専門の買取の店

 カメラ専門の買取の店もあります。

買取に出せなければ、再資源化に出す

 買取に出せないカメラは、再資源化されるよう処理を進めましょう。

家庭と企業のデジカメの処理方法の違い

家庭のデジカメは小型家電リサイクル法の対象範囲に入ると思われる

 環境省からのお知らせや自治体の広報を見る限り、家庭などの電子機器の再資源化処理は、小型家電リサイクル法の対象範囲に入ると思われます。
 よって、小型家電リサイクル法に基づいて手続きを進めていきます。

企業の廃棄物は家庭とは処理方法が異なる

 小型家電リサイクル法は企業から出る廃棄物も対象になっているということです。

 ただし、企業の廃棄物は用途によっては別の法律の対象になっていたり、回収方法が家庭とは異なるなど、いろいろ違いがあります。

 以下の環境省のウェブページに企業向けの小型家電リサイクル法のパンフレット等があります。

参考ウェブページ



環境省からの、小型家電リサイクル法に関する各種お知らせ

 環境省のサイトに小型家電リサイクル法について色々と案内が載っています。

小型家電リサイクル法全般を説明した動画

 小型家電リサイクル法全般を説明した動画があります。

 廃棄された使用不能の機器類が違法に外国へ輸出されるケースについての説明もあります。

小型家電のリサイクルを始めよう!

無許可の回収業者は利用しない方が良い

 無許可の回収業者は利用しない方がいいです。

 環境省の「小型家電リサイクル法が始まりました!」というパンフレットに、以下のようなQ&Aが載っています。

Q どうして廃棄物を出す時に「無許可」の回収業者を利用してはいけないの?

A 法を守った適正な処理が確認できないからです。

環境省のウェブサイト内 小型家電リサイクル法に関するページ

パンフレット「小型家電リサイクル法が始まりました!」

小型家電の回収方法の説明動画

 環境省による、小型家電を回収に出す方法の説明動画です。

01 小型家電の回収方法

動画中のナレーションの文字原稿

回収された小型家電の処理についての説明動画

 環境省による、回収後の小型家電がどう処理されるかを説明した動画です。

02 回収された小型家電の処理方法

動画中のナレーションの文字原稿

家庭のデジカメの廃棄・再資源化の手順の一例

 デジカメなどの電子機器の再資源化処理は、小型家電リサイクル法の対象範囲に入ると思われます。
 よって、小型家電リサイクル法に基づいて手続きを進めていきます。

手順1 近くで小型家電リサイクル法に基づく回収を行っている自治体窓口、事業者を探す

 まず住んでいる場所の自治体か家電量販店で、小型家電リサイクル法に基づいて回収を行っているか調べます。

自治体の小型家電リサイクルの窓口の例

 旭川市の小型家電リサイクルの案内ページ

 石狩市の小型家電リサイクルの案内ページ

 浦河町の小型家電リサイクルの案内ページ

 江別市の小型家電リサイクルの案内ページ

 小樽市の小型家電リサイクルの案内ページ

 帯広市の小型家電リサイクルの案内ページ

 小平町、増毛町、留萌市の小型家電リサイクルの案内ページ

 札幌市の小型家電リサイクルの案内ページ

 稚内市の小型家電リサイクルの案内ページ

 鹿児島市の小型家電リサイクルの案内ページ

家電量販店の小型家電リサイクルの窓口の例

 エディオン・100満ボルトは小型家電リサイクル法に基づいて家電の回収を行っているそうです。エディオンのウェブサイト内の以下のページに案内があります。

 ジョーシンで小型家電リサイクル法に基づいて家電の回収を行っているそうです。ジョーシンのウェブサイト内の以下のページに案内があります。

宅配回収の業者の小型家電リサイクルの窓口の例

 お住いの場所によっては、小型家電の回収窓口が、自治体の窓口も家電量販店の窓口も近くにない場合があるかもしれません。
 その場合は宅配回収が利用できます。

 リネットジャパン株式会社は宅配回収を行っており、ウェブから申し込めます。
 国の認定業者ということで、適切に再資源化してくれるでしょう。

リネットジャパン

【国が唯一認定】不用なPC/小型家電宅配便回収のリネットジャパン。

手順2 自治体の回収拠点、または家電量販店などの事業者の回収拠点に、説明に従って持ち込んだり送ったりする

 自治体の窓口、または家電量販店などの事業者の窓口、宅配回収リネットジャパンの窓口などをみつけたら、説明に従って電子機器を持ち込んだり送ったりします。

 以上で無事にデジカメを適切に処分出来ました。



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など

雑誌

NATIONAL GEOGRAPHIC (ナショナル ジオグラフィック) 日本版 2008年 01月号

環境問題の本

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 消費税10%と複数税率に伴って導入されるインボイス制度の影響で、かなりの数の中小業者が廃業に追い込まれることが予想されています。
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